長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
そうなりますと、私ども長岡市としましても、令和５年度からクレジットカード決済で税金を納めていただくことが再開できそうだという見込みでございます。本市といたしましては、そういった国の動向を注視するとともに、市独自におきましても今後もキャッシュレス決済の拡充や、多様なライフスタイルに合いました納税チャンネルの拡充、納付環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
◎五百川 原子力安全対策担当課長 私ども長岡市は、市町村による原子力安全対策に関する研究会も含めまして、今まで立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめに関して事務レベルでしっかりと要望しておった中で、今年に入りましてこの要望書提出の際に県知事に直接要望書として伝えまして、県知事からは趣旨は理解した、相談しながら進めていきたいという直接的な言葉がありました。
私ども長岡市の博物館のほうでは、これに参画する予定でおりまして、その調査に関わる経費をこのたび計上させていただいたということです。具体的には、海岸に生息するスナガニというカニがいるのですが、その調査に係る水中カメラ等の備品や消耗品が対象でございます。 ◆加藤尚登 委員 では、来年度に予定される100周年記念事業の準備資金の補正ということで、100周年記念事業本体ではないということですよね。
それから、建物等解体撤去条件付一般競争入札についてでございますが、解体から事業実施までなるべく短期間のスケジュールでやっていただきたいことや、私ども長岡市としての経費の削減を考えまして、今回建物等解体撤去条件付ということで公告をさせていただいたものでございます。
◎金子 産業立地課長 周知、利活用への取組でございますけれども、私ども長岡市企業立地ガイドというホームページで周知させていただくとともに、県の東京事務所や大阪事務所等にＰＲの説明、チラシ等を配布させていただいたり、現在販売中の長岡北スマート流通産業団地のＰＲに併せてこちらのほうの既存の産業団地のＰＲもさせていただいたところでございます。
御承知のように、私ども長岡市の借金に当たる地方債現在高と、それから貯金に当たる財政調整基金との差は約36倍になっているわけですよね。そういった意味で、八尾市のこういった冊子のように、非常に分かりやすい財政とするためにも、こういった考え方が必要ではないかなと思いながらも、財政について分かりやすく公表すべきではないかということを申し上げ、終わります。
それから、委託料につきましては、500万円を計上させていただいておりますけれども、企業の役員の方と直接お話をしていただく方に対しまして、私ども長岡市の強み、企業ニーズ、それからサテライトオフィスの誘致の可能性等々を調査していただいて、一緒になって企業訪問していただく経費ということで見積もらせていただきました。細かい何が幾らという形ではなくて、業務全体でこの額で想定しております。
しかし、学校での給食費がなくても家庭における食費の負担があり、子どもたちがきちんと食事が取れているか心配されることから、私ども長岡市公明党として要望し、３月分に関しては一律5,000円を支給していただき、大変に感謝しております。４月、５月の一斉休校でなくなった給食費についても同様の対応をお願いしたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
◆藤井達徳 委員 請願第１号2019年10月からの消費税増税延期を求める意見書の提出に関する請願について、私ども長岡市公明党の意見を申し上げます。 本年10月の消費税の現行の８％から10％への引き上げの環境を考えたときに、米中間の貿易摩擦など世界経済の先行きに不透明感もあり、決して気を緩めることはできません。
ですので、私ども長岡市といたしましても、特にやはり３歳未満のお子さんについてですが、園でお預かりするお子さんの数を利用定員というふうに呼んでおりますけれども、昨年度よりもふやすなどの対応をしておりますし、また豊田地区など保育需要が増加している地区につきましては、来年度新たに民間の施設を整備するなど、できる限り受け皿の拡充を図っていきたいというふうに考えております。
私ども長岡市においても国内外からの観光誘客を図るというふうに言われております。であるならば、京都市のように、理念条例ではありますけれども、観光誘客や観光政策について基本的なところである観光条例の制定を図るべきではないかと考えております。まず、そこから質問に入りたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（丸山勝総君） 伊藤観光・交流部長。
これからますます2020東京オリンピックに向けて、どんどん人、物、金は東京に集中するという趨勢にある例が１つ、あと政治の状況も地方分権がことし何周年かということで、せんだって私ども長岡市へ研修に行きまして、北川先生が地方分権一括法の中でこれからいよいよ本腰を入れていくタイミングになってきたというようなお話がありました。
ノーベル平和賞の受賞あるいは私ども長岡市がこれまで宣言してきた非核平和都市宣言、そして恒久平和の日条例の制定、そういったことを加味しまして、本請願の願意である日本政府に対して核兵器禁止条約に署名・批准することを強く要望した内容については、我が民成クラブとしては賛成をいたします。 ◆笠井則雄 委員 請願第１号について、私ども日本共産党議員団の意見を述べさせていただきます。
このように民間の経済活動の状況や国のエネルギー政策などにより大きく左右されることから、私ども長岡市が直接できる範囲は狭いのが現状でありますが、引き続き家庭などにおける太陽光発電設備などの導入支援を行うとともに、地球温暖化防止のための啓発事業を充実するなど全庁を挙げてさまざまな施策を行って、市民の皆様とともに温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと考えております。
◎桜井 原子力安全対策担当課長 万が一原子力災害が発生した場合、私ども長岡市を含むＵＰＺと言われる30キロ圏に住んでいる住民の基本的な行動は屋内退避ということになります。ちなみに原発から５キロ圏のＰＡＺと言われる地域につきましては、緊急事態には即時避難というような基本的な行動パターンになってくるということになります。
私ども長岡市は、昨年８月に県内では新潟県に次いで２番目に選定されたというものでございます。 来年度のラボの取り組みにつきましては、大きく３つの事業を予定してございます。１つ目といたしまして、実証実験事業を予定してございます。
ただ、いかんせん個体数が非常に多くなっているということが推計されますので、先ほども申しましたとおり、私ども長岡市といたしましても、今後も地域住民の方の自助、共助とあわせまして、自治体による捕獲と重ねながら対策を強化していきたいというふうに考えてございます。 ○長谷川一作 委員長 関正史委員、時間オーバーしているところなんですけれども、どうですか。 ◆関正史 委員 そうですか。
それがどうなっているかということでございますけれども、当然予算規模はもうはるかに、私ども長岡市から見たら新潟県とはざっくり８倍といいますか、10倍ぐらい違うわけです。職員数は私は細かく知っていませんけれども、もちろんかなりの開きがあります。私どもがふだんお話をしている新潟県の職員の方あるいはセクションというのを見ますと、当然ながらかなり大きな開きがあります。
ただ、私ども長岡市では、市の魚でございます錦鯉も含めまして、養鯉業が中山間地の中で非常に大きなウエートも占めておりますし、水田や畑と同じように養鯉池も国土の保全あるいは水田の涵養、災害の防止機能も果たしているということでございますので、その養鯉池に対しても田んぼ、畑と同じように今後も維持管理を継続していただくような形で、養鯉池の保全に対する補助金を出したというようなものでございます。